国土交通省は2019年4月10日(水)、これまで議論を積み重ねてきた「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」の最終とりまとめを公表しました。
この委員会は、2018年9月に発生した台風21号や北海道胆振東部地震のような大規模な自然災害が発生した場合でも、航空ネットワークを維持し続けることができるよう、主要空港の機能確保の対策について検討してきました。
最終とりまとめでは、「災害イマジネーション」を十分に働かせた被害想定と現場の意思決定者がすべての関係者を統括する「統括的災害マネジメント体制」構築が必要で、具体的な復旧目標などを設定していく方針です。空港は救急・救命活動や緊急物資、人員輸送を受け入れる拠点のため、早期の機能回復が必要とし、民間機は遅くとも3日以内の再開を目標とします。
緊急に着手すべき課題として、現場の意思決定者を本部長にすべての空港関係者を集めた「総合対策本部」を設置し、TEC-FORCE職員の派遣などを通じた国の協力な支援を行う方針です。
今後は、とりまとめたソフト・ハード両面の具体策は、地方管理空港なども含む全国の空港に展開し、全ての空港を対象としたガイドラインを策定、さらに航空局が広域支援・調整を行う具体的方策を策定します。
