三井不動産を代表企業に、九州電力、九州産業交通ホールディングス、テレビ熊本、再春館製薬所、九州産交運輸、双日、日本空港ビルデング、サンケイビル、ANAホールディングス、日本航空(JAL)で構成するコンソーシアム「MSJA・熊本コンソーシアム」は2019年4月22日(月)、国土交通省と基本協定書を締結しました。MSJA・熊本コンソーシアムは3月28日(木)、「熊本空港特定運営事業等」の優先交渉権者に選定されていました。
この事業は、安全・安心な空港運営を最優先としつつ、東アジアに近接し、九州の中心に位置する熊本空港の地理的優位性、阿蘇や天草などを代表とする海、山の豊富な観光資源を活かし、交流人口拡大を通じた空港とその周辺地域の活性化を推進します。特に、熊本地震から創造的復興を掲げる熊本県とも連携、地域経済に貢献します。
事業期間は当初33年、オプション延長が15年以内で、さらに不可抗力の延長として10年以内となっています。事業は空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業、環境対策事業、ビル施設等事業、駐車場施設事業などです。
MSJA・熊本コンソーシアムは、国内・国際合計で2017年度に334万人のところ、2022年度に392万人、2027年度に486万人、2051年度に622万人にまで拡大を目指し、路線も国際線が現在4路線のところ、2027年度に11路線、2051年度には17路線にまで拡大を目指すとし、優先交渉権者として評価されました。
MSJA・熊本コンソーシアムは今後、2020年4月1日(水)の空港運営事業の開始に向け、基本協定書に基づき、コンソーシアム構成企業が出資して設立する特別目的会社(SPC)の設立、実施契約の締結準備を進めます。
