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北海道エアポートグループの提案
北海道空港を代表企業に17社で構成するコンソーシアム「北海道エアポートグループ」は2019年8月9日(金)、国土交通省、旭川市、帯広市、北海道と基本協定書を締結しました。 北海道内7空港特定運営事業は7月3日(水)、優先交渉権者に北海道エアポートグループが選定されていました。
北海道エアポートグループは、国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館の4空港、国が設置し地方公共団体が管理する旭川、帯広の2空港、さらに地方が設置、管理する女満別空港の計7空港を一体運営し、国際ゲートウェイ機能を分散、拡大し、北海道全域での周遊を促進し、広域観光の振興、全道の地域経済の活性化に取り組みます。
今後は、締結した基本協定書に基づき、コンソーシアム構成企業が全額出資する特別目的会社(SPC)を設立し、10月ごろの実施契約書締結に向けた準備を進めます。予定では7空港一体のビル経営開始は2020年1月15日(水)、同年6月1日(月)に新千歳空港運営事業を開始、同10月1日(木)に旭川空港の運営を開始し、 2021年3月1日(月)に稚内、釧路、函館、帯広、女満別の空港運営事業をそれぞれ開始する予定です。
■北海道エアポートグループ17社
北海道空港(代表企業)
三菱地所
東京急行電鉄
日本政策投資銀行
北洋銀行
北海道銀行
北海道電力
サンケイビル
日本航空
ANAホールディングス
三井不動産
三菱商事
岩田地崎建設
道新サービスセンター
電通
大成コンセッション
損害保険ジャパン日本興亜
