空港施設は2019年10月1日(火)付で組織を再編し、取締役と執行役員の担務変更を実施しました。訪日外国人の増加や2020年に予定されている羽田空港の年間3.9万回増枠による機能強化などで、今後も大きな成長が期待されていることから、事業環境の変化に対応すべく実施されたものです。
組織再編では、中期経営計画の推進を図るための経営企画業務と公正かつ正確な企業IR情報提供の体制強化を図るための「経営企画部」、羽田空港での開発事業や海外関連事業を担当する「事業企画部」、営業活動や一貫したテナントサービス強化を図るための「営業部」の3つの部署を新設しました。
空港施設は新体制のもと、羽田空港を中心に同空港周辺や地方空港、空港外や海外で積極的に事業に取り組み、事業の一層の拡充と新たな事業領域への展開、また経営の安定的発展に努める方針です。