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国土交通省航空局は2019年10月8日(火)、運航乗務員の飲酒に関する不適切な事案が連続して発生していることを受け、立ち入り検査や事情聴取を実施し、航空会社5社に対して行政指導を行いました。
日本航空(JAL)は、2018年10月28日(日)にロンドン・ヒースロー空港でイギリスの法令基準を大幅に超過するアルコール濃度が検出され、警察に拘束された件をはじめ、2019年4月29日(月・祝)のJAL876便、8月10日(土)のJAL650便、9月12日(木)のJAL3087便において、機長や副操縦士から国の基準を超過するアルコールが検知された計4件を対象に、当該者に対し、航空従事者技能証明などの取り消しや、一定期間の航空業務停止の措置を行います。
航空局はロンドンで拘束された副操縦士については、航空従事者技能証明、航空英語能力証明や計器飛行証明を取消す初めての処分を決めたほか、JALには2019年1月に続き事業改善命令を行い、安全統括管理者の職務に警告を発出しています。
このほか、5月30日(木)のスカイマークSKY549便、6月8日(土)の日本トランスオーシャン航空JTA021便、4月24日(水)の朝日航洋ドクターヘリでも、搭乗予定だった機長に国の基準を超過するアルコールが検知されたほか、4月4日(木)の中日本航空のドクターヘリでアルコール検査を行わないまま飛行前ブリーフィングなどを実施したことが運航規程違反として挙げられています。航空局では文書による厳重注意を行うとともに、10月23日(水)までに必要な再発防止策についての報告を求めています。
なお、各航空会社もそれぞれのウェブサイトで、再発防止の徹底、信頼回復と安全運航に取り組む方針を示しています。
