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新千歳空港 イメージ
北海道空港、北海道銀行、日本航空(JAL)、ANAホールディングスなど17社が出資する「北海道エアポート」は2019年10月31日(木)、国土交通省、旭川市、帯広市、北海道と「北海道内7空港特定運営事業等」の実施契約をそれぞれ締結しました。
北海道エアポートは、国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館の4空港に加え、設置は国、管理は地方公共団体の旭川、帯広の2空港、さらに設置は地方公共団体の女満別空港と計7空港を一体運営し、国際ゲートウェイ機能を分散、拡大し、北海道全域での周遊を促進し、広域観光の振興、全道の地域経済の活性化に取り組みます。
今回の契約に基づき、2020年1月15日(水)に7空港一体のビル経営を開始、同年6月1日(月)に新千歳空港運営事業を開始、同10月1日(木)に旭川空港の運営を開始し、2021年3月1日(月)に稚内、釧路、函館、帯広、女満別の空港運営事業をそれぞれ開始する予定です。
■北海道エアポートグループ17社 北海道空港 三菱地所 東京急行電鉄 日本政策投資銀行 北洋銀行 北海道銀行 北海道電力 サンケイビル 日本航空 ANAホールディングス 三井不動産 三菱商事 岩田地崎建設 道新サービスセンター 電通 大成コンセッション 損害保険ジャパン日本興亜