防衛省は2020年1月24日(金)、KYBと住友精密による過大請求事案について、同日に過払額を確認するための算定作業を終了、両社から当該過払金などの国庫への送金を確認したと発表しました。
この事案はC-1、C-2、T-4、F-2に採用されている部品をはじめ、P-1搭乗員訓練装置や地対空誘導弾などの部品を手がけるKYBと、C-1、CH-47J、T-4などの部品などを手がける住友精密が、不適切な作業時間の計上や工数調整で、過大に請求したものです。防衛省では2019年3月から特別調査を実施していました。
KYBは過払金を約43億円、延滞金を約10億円、違約金を約27億円、計約80億円、住友精密は子会社を含み、過払金を約15億円、延滞金を約4億円、違約金を約6億円、計約25億円を国庫へ送金しています。
