日本アジアグループ傘下で、最先端の空間情報技術を活用した事業を展開する国際航業は2020年2月28日(金)、KDDIと共同で、ドローンの無人地帯での補助者なしの目視外飛行「レベル3飛行」による、森林資源量調査を実施したと発表しました。
これは、兵庫県と神戸市が連携して進めている「ドローン先行的利活用事業」の一環として実施されたもので、地方自治体として、「レベル3飛行」での実施は全国初となります。調査は、KDDIが「レベル3飛行」による調査と撮影、国際航業が目視内での自動・自律飛行「レベル2飛行」による検証と全取得データの分析・解析を担当しました。過去の航空測量データと差分処理で伐採区画などを抽出し、ドローンによる空撮調査の優位性や、「レベル3飛行」による遠隔地調査の効果が検証されています。
国際航業は2019年11月から、ドローン事業推進プロジェクトを組成し、測量・インフラ点検分野のドローン利活用を促進しています。今後、日本アジアグループが参画するドローン特化型のベンチャーキャピタル「Drone Fund」の投資先「A.L.I. Technologies」との連携を強化し、最先端テクノロジーを活用したサービス提供を進めていくとしています。