政府は2020年5月1日(金)、航空法と運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行に伴う「航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました。施行日は6月18日(木)です。
2019年6月に公布された「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律」では、国産航空機の安全性維持の体制確保策として、航空機メーカーが作成した修理改造設計を国土交通大臣が承認する制度が創設され、当該承認申請には手数料の納付が義務付けられています。
今回、今後多数の申請が想定される型式設計変更や追加型式設計、修理改造設計の承認申請手数料が新たに設定されました。また、運輸安全委員会設置法施行令では、特定調査に従事する専門委員の任期は、当該特定調査の結果が国土交通大臣に報告される時までの期間と改定されます。