静岡空港、災害に強い空港を目指した事業継続計画を策定

静岡空港、災害に強い空港を目指した事業継続計画を策定

ニュース画像 1枚目:静岡空港 イメージ
© 静岡県 / 富士山静岡空港
静岡空港 イメージ

静岡空港は2020年5月29日(金)、大規模な自然災害が発生した際に、空港関係機関が連携し、迅速かつ的確な対応を行い「災害に強い空港」を目指す事業継続計画(A2-BCP)を公表しました。

静岡空港の「A2-BCP」は、想定される大規模な自然災害が発生した場合に、空港関連事業者が維持すべき機能、空港関連事業者で構成する総合対策本部、空港関連事業者の役割分担等の空港全体としての機能維持・復旧に必要な共通的事項を策定しています。

このA2-BCPが想定する災害は、静岡県第4次地震被害想定に示されたマグニチュード8クラス、震度6強の南海トラフ巨大地震、18時間で772ミリ以上の降雨、瞬間最大風速毎秒45メートル、暴風域2時間継続、10センチ以上の積雪です。

このうち、地震の被害想定は、旅客ターミナルビル内に300人が滞留、館内は停電・断水し、通信回線が遮断、定期便航空機の離着陸が不可、公共交通機関が利用不可といった状況です。これに対して、滞留者の安全・安心の確保、航空ネットワークの維持または早期復旧を目指し、事業継続計画が策定されています。

具体的には、自然災害発生後72時間の電力と上下水道機能は平常運用の40%程度の能力を維持し、最低限72時間空港内に滞在できる分の非常食や飲料水など必要な備蓄品を確保します。また、警報解除後等復旧作業が開始でき次第、72時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで空港機能を復旧するなど、状況に応じた行動目標を設定しています。

メニューを開く