エアバス、新型コロナウイルス影響で人員1万5,000人削減

エアバスは2020年6月30日(火)、新型コロナウイルス(COVID-19)が世界経済に与える影響を精査し、2021年夏までに全世界で1万5,000人の人員削減を実施する方針を固めました。自主退職を募るほか、早期退職、長期間のワークシェア制度など、利用可能なすべての措置を導入しつつ、強制的な退職命令は最後の手段と位置づけ、労働組合と話し合いを進めながら人員削減計画を進めます。

人員削減は、フランスで5,000人、ドイツで5,100人、スペインで900人、イギリスで1,700人と、ヨーロッパ各地に点在するエアバス拠点で実施します。この人数には、子会社でフランス拠点のステリア・エアロスペース、ドイツ拠点のプレミアムエアロテックでの人員も含む計画です。

エアバスは、この数カ月で40％近く減少した民間航空機の経済活動を踏まえ、航空機を利用する交通量のCOVID以前のレベルまでの回復は早くて2023年、場合によって2025年まで時間を必要とする可能性があると予測しています。このため、政府支援を受けているものの、人員削減などによる費用削減を推し進め、これ以外の追加対策を講じることで、影響の長期化に対応します。