国土交通省は、2021(令和3)年度の概算要求をまとめました。このうち、航空局の概算要求は、新型コロナウイルス感染症の対策を意識した予算構成となっています。歳入は3,919億円で2020年度の6,623億円から4割減を見込み、これに合わせ歳出も同額と大きく予算規模を減らします。歳入で一般会計、空港使用料収入に大きな変化はないものの、雑収入が2020年度の3,562億円から、2021年度は858億円と大きく影響を受ける見通しです。
コロナ対策としては、感染拡大防止と航空需要回復の両立をめざし、安全・安心な航空輸送の環境実現に向け、あらゆる手段で支援する方針です。航空ネットワーク維持、回復後の航空輸送需要の増大にも的確に対応するため、必要な事業を推進します。
このうち、過密を避ける環境づくりとして、空港ビル内での感染症リスクを最小化するため、(1)待合スペース等の密集防止、(2)空調・換気設備の機能向上、(3)水道など衛生設備の非接触化、(4)旅客動線の管理から、空港ビルなどの受入環境の高度化に取り組みます。特に、CIQ施設では、飛行機を降りてから検疫に向かうまでに各地からの到着便で混合しますが、これを検査対象と非対称に分離し、待合スペースを設け、新たな感染症に対応したCIQ整備を検討します。
飛行機の運航を支えるグランドハンドリングなど、労働集約的業務では人員不足などの課題がありましたが、コロナ対応を踏まえ、さらに先進技術を導入した省人化・ 省力化・自動化に取り組みます。さらに、非接触・デジタル手続の推進により、利用者・サービス提供側とも接触機会を減らし、感染リスクを減らし、業務の継続性を向上させます。
需要回復に向けて、訪日誘客支援空港に指定する27空港を中心に、国際線の運航再開等に向けた支援と、国管理空港の国際線着陸料割引、コンセッションや地方管理空港の国際線着陸料補助、運航再開等に係る経費支援などの予算を確保します。概算要求では9億円とし、そのほか空港整備勘定の一般空港向け予算の一部を使用します。