国際航空運送協会(IATA)は、新型コロナウイルスにおける自主隔離などの検疫要件の緩和に向け、国際民間航空機関(ICAO)が発行した搭乗者コロナ検査の有効性やリスク管理に関するマニュアルを歓迎しています。国境を開放するため国際的に調和のとれた検査体制や情報共有のシステム構築が求められる中、IATAはワクチン接種情報などを一元管理できるデジタルヘルスパス「IATAトラベルパス」を2021年第1四半期に導入する方向性を発表しました。
トラベルパスはすでに開発の最終段階で、年内には試験運用を開始し、2021年第1四半期に正式導入を予定しています。このアプリは、旅行者が渡航に関する正しい情報や必要とされる検査ができる施設を確認でき、検査結果をデジタルで保管でき、航空会社や政府などと共有し、スムーズな旅行を実現できます。
IATAの調査によると、世論は検疫より検査を支持しています。渡航先で自主隔離などの検疫が必要な場合に旅行を望まない人は83%ですが、旅行できるなら検査を受けたいと答えた人が88%、またコロナ検査が陰性の場合に検疫は不要であると考える人も65%に上っています。コロナ対策の主流が検疫から検査に代われば、旅行が今よりも活性化することが予測されます。
搭乗者のコロナ検査は、コロナ感染者を75%の確率で判別できると仮定しています。これまでの試験結果をモデル化したところ、コロナ感染者を検査で発見できない搭乗者の割合は0.06%で、2万人に12人です。ゼロではないものの、これは旅行でコロナが持ち込まれるリスクが非常に低いレベルを示しています。
IATAは、世界の人々の生活にとって今重要なのは、検疫によりリスクを徹底的に排除するのではなく、リスク管理と経済の回復をバランスを取りながらスピーディーに行うことであると説明しています。
