航空会社と空港に支援拡充、着陸料など90%減免 | FlyTeam ニュース

航空会社と空港に支援拡充、着陸料など90%減免

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着陸する様子 イメージ

国土交通省航空局は2020年12月21日(月)、新型コロナウイルスの影響で航空需要が大幅減少し、経営が厳しい航空会社、空港会社、関連企業の追加支援策を発表しました。10月28日(水)付けで、着陸料の支払い猶予などに加えた包括的な支援策を公表しましたが、需要の大幅な減少が長期化していることを受け、支援策を拡充しました。

追加された主な新規支援施策は、ネットワーク維持・確保を目的として、2021年度分の国内線の着陸料、停留料、航行援助施設利用料を90%軽減、航空機燃料税について税率を従来の軽減措置からさらに半分に軽減します。減免による効果想定は、およそ1,200億円規模に上ります。

このほか、空港関連企業の経営基盤の維持・強化を支援する施策として、無利子貸付、運営権対価の支払い猶予、空港インフラ整備支援も組み込みました。運営を委託しているコンセッション空港では計31億円、成田国際空港では50億円、それぞれ施設の整備費用を対象に無利子貸付を実施します。この資金は、滑走路の改修、灯火の更新などの整備に充てられます。また、財政投融資を活用し、関西国際空港と中部国際空港はターミナル改修事業を進めます。

運営権の対価支払いについては、当面の措置として、北海道7空港と福岡空港の支払いをそれぞれ2年猶予します。今後の需要回復、経営改善や資金繰り確保に向けた取り組みの進捗を踏まえ、必要に応じて猶予を最大3年延長します。

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