地域創生インバウンド協議会が一般社団法人に、さらなる活性化めざす

地域活性化や観光振興など新たな発想での空港活用ビジネスモデルの推進をめざすANA総合研究所は、鹿島建設など共同で「一般社団法人 地域創生インバウンド協議会」を設立しました。任意団体「地域創生インバウンド協議会」を前身とする協議会で、一般社団法人として新たに立ち上げることで、より積極的な地域活性化事業の推進を図ります。

前身となる任意団体は2018年10月に設立。当初の参加13社から、58の企業と33の団体、自治体で構成する会員組織にまで成長し、地域創生・インバウンドに関する知見の共有や会員相互の情報・意見交換を実施していました。しかし、コロナ禍の長期化で、協議会の活動も一部縮小せざるを得ない状況がありました。

これを受け、「地域創生インバウンド協議会」を新たに設立し、引き続きインバウンド事業に関心を持つ企業・団体が提携・協力。コロナ禍では推進が難しいインバウンド関連事業だけでなく、活力ある地域づくりや人材育成・交流、地域社会の発展など、地域創生全般で新たなソリューションの提供を目指します。

なお、参加予定企業には、全日空(ANA)やANAあきんどなどANAグループ企業に加え、岡山航空、日本貿易振興機構(JETRO)、島根県、鳥取県、福島県など計79の企業・団体が名を連ねています。