航空各社、予約変更・返金手数料の無料期間を再延長

国内の航空各社は、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の延長に伴い、航空券の予約変更・返金手数料などを無料とする特別対応期間を2021年6月20日(日)まで延長しています。

現在、緊急事態宣言の対象地域は、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県です。緊急事態宣言の実施期間は5月31日(月)まで延長されていましたが、今回さらに6月20日(日)まで延長されます。またまん延防止等重点措置も一部地域を除き6月20日(日)まで延長されています。

これを踏まえ、日本航空(JAL)では6月20日(日)搭乗分までの期間、伊丹、関西、神戸、但馬、羽田、成田、那覇、名古屋(セントレア)、名古屋小牧、宮古、多良間、福岡、北九州、札幌・新千歳、丘珠、石垣、与那国発着便などで、航空券の変更・払戻手数料を引き続き無料とします。

全日空(ANA)も同様に、伊丹、関西、神戸、羽田、那覇、名古屋(セントレア)、宮古、新千歳、福岡、九州発着路線などで、特別対応を延長しています。

このほか、スカイマーク、スターフライヤー、アイベックスエアラインズ(IBEX)、AIRDO、ソラシドエア、天草エアライン、ジェットスター・ジャパン、ピーチも航空券の特別対応を発表しています。ただし、ジェットスター・ジャパンは、同一区間便への振り替え、または購入金額相当のバウチャー発行での対応です。なお、旅行会社などで購入した航空券については、購入元への問い合わせが必要です。