広島国際空港(HIAP：ハイアップ)は2021年7月1日(木)、広島空港の民間運営を開始しました。三井不動産を代表企業に、東急、広島銀行、広島電鉄など16社が2020年9月、広島空港特定運営事業の優先交渉権者に選定されて以降、運営まで準備が進められていました。国が管理する空港では仙台、高松、福岡、熊本、新千歳をはじめとする北海道7空港に続く6件目の民間運営です。
HIAPは2020年11月に設立され、2021年2月からビル施設、駐車場など旅客ターミナルビルなどの運営事業をスタートしていました。さらに、滑走路運用の座学・実技訓練や現場OJTなどを通じ、管理者の国から業務の引き継ぎを進めてきました。広島空港の民営化による旅客、滑走路等の一体運営は、効率的な運営に留まらず、中四国地域の成長につながるネットワークの構築が期待されています。
三井不動産を代表企業とした国への提案では、30年間で路線数、利用者数とも大きく増加する見通しを示しています。路線数は、2018年度の12路線(国内5、国際7)から30路線、旅客数は2018年度の300万人から586万人へ増加する目標を掲げています。国内線では格安航空会社(LCC)の拠点化、地方路線の拡充など、国際線ではアジア主要路線のデイリー運航化、東アジアの地方都市や東南アジア・南アジアの路線誘致などに取り組みます。
HIAPは民営化前から、広島空港の大きな課題とされている2次交通対策として、バスの増便、鉄道との連携実現に取り組みます。さらに広島県や航空会社、地元経済団体、DMO(デスティネーション・マーケティング・オーガニゼーション)企業などと協同で、広島市やその周辺地域の魅力を広く知らせるなど需要創造につなげる活動も予定しています。
なお、空港施設は需要拡大に合わせ、旅客ターミナルを段階的に増築する予定です。旅客ターミナルビルは、国内線と国際線がはっきりと分かれていますが、分断されている吹抜部を改修して屋内化し、旅客動線を改善することでより多くの商業スペースを生み出す方針です。こうした変更で、制限エリアで店舗を拡充し、「地域」をアピールするショーケースとしていくほか、免税店の拡充にも務めます。