日本政府は2021年8月23日(月)、航空自衛隊の輸送機をアフガニスタン・カブールに派遣すると発表しました。加藤官房長官によると、8月23日(月)夜にもC-130H輸送機が現地に向けて出発し、その後に派遣されるC-2輸送機とあわせ、アフガニスタンに滞在する邦人、国際協力機構(JICA)の職員、日本大使館で勤務するアフガニスタン人スタッフ、その家族たちの退避を支援します。
自衛隊機の派遣に先立ち、8月22日(日)夜に外務省や防衛省の職員が先遣隊として現地に向かいました。これに続き、C-130HとC-2がカブールに派遣され、邦人と関係者の退避を輸送機で支援します。カブールのハーミド・カルザイ国際空港は現在、アメリカ軍が離発着を管制し、その周辺の安全性を確保。アフガニスタンの空域を飛行する軍用機は、タリバン勢力は容認している模様です。
カブールにはアメリカをはじめ、イギリス、フランス、カナダ、ドイツ、イタリア、オーストリア、ベルギー、デンマーク、オランダ、スウェーデン、スペイン、トルコ、インド、オーストラリアなどの軍用機が派遣されています。すでに大使館職員はイギリス空軍輸送機で退避しましたが、各国とも自国民を優先的に退避させる任務を優先して実施しています。派遣される輸送機は、邦人退避を最優先としつつ、アフガニスタンで退避活動を展開する各国軍と協力も視野に入れている模様です。
空自機の派遣は、自衛隊法84条の4「在外邦人等の輸送」に基づく対応です。邦人退避では、陸・海・空3自衛隊の統合運用能力の向上と、自衛隊と内閣官房、外務省など関係機関が連携した「在外邦人等保護措置訓練」が重ねられてきています。これまで、2004年にイラクで邦人を含む拘束事件に伴う邦人10名のイラクからクウェートへC-130で輸送、2013年にはアルジェリアへ政府専用機(当時はボーイング747)を派遣。2016年にもバングラデシュに政府専用機での輸送と、これまでにも海外に派遣され、邦人の救出・退避を支援しています。