国土交通省航空局は、2022(令和4)年度予算の概算要求を公表し、国管理空港の民営化を進める方針です。2016年7月に仙台空港が民間委託され、高松、福岡、新千歳を中心とした北海道内7空港、熊本、広島と国管理空港の民営化が進んでいます。今後の民営化は、新潟、大分、小松の3空港を対象に検討されています。空港経営改革として、2021年度の3億円に続き、2022年度は2億円が予算要求されています。
新潟と大分の2空港は、滑走路、ターミナルビル、駐車場や、年間の旅客数、将来の成長見込み、更新投資の必要性など、国による総合的な資産調査(デューディリジェンス)が終了。コンセッションの可能性を判断する民間ヒアリングが進められています。小松空港も11月ごろにデューディリジェンスが終了する予定で、その後は民間企業の意向調査へと進む予定です。いずれも各地元自治体の意向も踏まえ、民間企業による運営に向けて手続きが進められています。
民営化が検討されている新潟、大分、小松の3空港とも、コロナ禍の影響から厳しい環境にあります。その中でも活性化が見込まれる材料があり、新潟では新たな航空会社のトキエアが2022年7月就航を目指して準備中。大分では、宇宙港事業や2次交通の改善策としてホーバークラフトの再開などが進んでいます。
また、小松は、航空自衛隊の日本海側での一大拠点で国土交通省・防衛省が管理する共用空港として初めてのコンセッションが実現するか注目されています。さらに、多くの旅客を受け入れるために2本目滑走路も検討されるなど、地元自治体の意向も重視されています。