日本航空(JAL)は2021年9月10日(金)、3,000億円程度を劣後ローンとハイブリッド社債(劣後債)で資金調達すると発表しました。コロナ禍の影響が長引くものの、JALは当面の資金を十分に確保。それでも見通しづらい環境下のため、中期経営計画で取り組むポストコロナの環境変化へ対応する資金に充てます。成長分野の格安航空会社(LCC)事業やマイレージ事業を含む非航空領域の拡大、2030年のSDGs達成や2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた取り組みに投資します。
また、フルサービスキャリア事業では、国際線のフラッグシップで、二酸化炭素排出量を大幅に削減できるエアバスA350-1000型の2023年導入とその後の機材拡張、国内線のレベニューマネジメントシステムの刷新に充当します。
劣後ローンは日本政策投資銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行から2,000億円の借り入れ、劣後債はみずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券、BofA証券、SMBC日興証券を主幹事会社として1,000億円を調達します。
JALは2020年11月、新株発行で1,826億円を資本増強し、財務基盤の強化と成長に向けた資金を確保。コロナ禍が長期化していることから、財務健全性の維持・向上と、株式が希薄化せずに成長への長期性資金を確保し、財務基盤の強化を同時に実現できる手段として劣後ローンと劣後債を選択しました。