アメリカ・ワクチン接種義務化で隔離なし 日本政府の対応を待ち望む航空・旅行業界

アメリカ・ワクチン接種義務化で隔離なし 日本政府の対応を待ち望む航空・旅行業界

ニュース画像 1枚目:JALとANA
JALとANA

アメリカ政府は2021年11月から、アメリカに空路で入国する成人の外国人は新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表しました。日本からアメリカに入国する日本人も適用の対象です。世界各国がワクチン接種証明書で入国規制を緩和しつつあり、日本政府の動向も注目されます。

アメリカ政府が9月20日(月)に発表した内容は、日本人を含む外国人のアメリカ入国時、新たにワクチン接種証明書の提示を求めるものです。これにより、各州や地域によって異なる対応ではなく一律になり、証明書提示により自己隔離が必要なくなります。入国を認める対象ワクチンや証明書の詳細は、アメリカ疾病対策センター(CDC)が今後、詳細を発表する予定です。

これを受け、加藤官房長官は9月21日(火)の記者会見で、アメリカ入国で「日本人の米国への渡航にできるかぎり不利益が生じないよう必要な働きかける」と述べ、身体的に接種できない方を含め情報収集や対応を求めたいとの考えを示しています。アメリカの入国措置の変更によって日本側もその潮流に合わせることも想定されますが、「日本は国内の感染状況を踏まえ対応しており、アメリカ側の変化によって変えることは考えていない」とも加藤官房長官は述べています。

ただし、出入国では相互に同様の権利を認める慣例もあり、アメリカだけでなく、イギリスやイタリアなどヨーロッパでも接種証明書の提示などで入国後の自己隔離を免除する動きがあり、日本も入国時の隔離期間は今後、変化が出ることが予想されます。

日本でのワクチン接種率は9月21日(火)現在、54%を超え、早ければ11月にも希望者への接種が完了するとも伝えられています。ワクチン接種の人口が増える中、海外への渡航では規制緩和されても日本への帰国時に自主的な隔離期間14日間は大きな障害となっています。ビジネス、レジャーを含む海外旅行では平均宿泊数が5泊程度とされ、前後のフライトを含めても1週間程度の日本人の旅行日数は、隔離の方が長い状況となっており、出国者が増加しない要因となっています。

こうした中、経済団体連合会は9月6日(月)、日本入国時に設けられている隔離期間14日間を10日間への早期短縮、さらに2回目のワクチン接種から2週間が経過している場合は隔離免除を早急に検討・開始するよう政府へ要望。日本入国時の隔離がワクチン接種を条件に免除されるようになると、ビジネス、レジャーともコロナ前のように入・帰国後すぐに活動できるようになります。こうした足枷が外れると、全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)の国際線旅客便の改善も期待されます。

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