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F-15戦闘機 イメージ
防衛省は2021年12月24日(金)、F-15戦闘機に搭載する部品契約で過大請求が判明した件で、過払金の国庫返納を確認したと発表しました。主契約企業の三菱重工業へ過大請求した輸入商社の昌新に返還を求め、過払金7.4億円、延滞金2億円、合計9.4億円が納入されました。
昌新は、今回の件で防衛省から2020年12月11日(金)から2021年9月10日(金)まで9カ月間、指名停止処分を受けていました。これを受け、同社は再発防止策の徹底、全社を挙げた意識改革と体質の変換に取り組んでいます。
昌新は航空機器事業分野で、アメリカを中心に海外サプライヤーから旧製を含む各種製品を輸入し、国内の航空機器製造メーカーや官公庁などに納入する事業を手がけています。F-15戦闘機では、電子戦装備に関連しているとみられます。
なお、防衛省は引き続き三菱重工以外の主契約企業に関連する取引について、特別調査を実施し、確認を進めています。
