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JAL と KDDI 提携イメージ
日本航空(JAL)とKDDIは2022年2月15日(火)、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築、ビジネスモデルの共同検討することで合意しました。提携により、JALは航空安全技術・知見をKDDIの運航管理システムに活用します。デジタル社会への変革推進への貢献、人口減少・高齢化が加速する地域の活性化、暮らしを豊かにする新たなサービス創出など、ドローンの社会インフラ化に貢献します。
今回の提携は、2022年度に施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)」の解禁により、物流・点検・災害対応などのさまざまな分野で企業、自治体など幅広くドローンの活用が予想されています。これを前に、KDDIは2月15日(火)、モバイル通信・運航管理システム・クラウドなど、ドローンの遠隔自律飛行に必要なツールを揃えた「スマートドローンツールズ」の提供を始めています。
JALとKDDIの提携では、複数ドローン事業者の運航管理を行うシステムに、JALが空の移動に関わる安全管理を含む運航管理の技術・知見を組み合わせ、複数のドローンが飛び交う上空で衝突回避などの運航管理業務の体制構築、さらにドローンの産業振興に必要な制度化、ガイドライン作りにつなげます。
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全国各地で運航される複数ドローンの運航管理体制を構築
また、両社はドローンを活用したい企業・自治体に、コンサルティングやリソースを提供するビジネスモデルを検討します。2022年度内に、離島地域で小型・大型ドローンによる物品輸送や実証を計画しています。一連の実証から、ドローン活用ビジネスの構築をめざします。