三菱商事とENEOSは2022年4月18日(月)、国内で持続可能な航空燃料(SAF)など次世代燃料の事業化に向け、共同検討に合意しました。ENEOSは製造技術と販売網、三菱商事は国内外の原料調達とマーケティングで、それぞれの知見を活用。SAF製造技術の成熟度や商業化までの時間軸に応じた基本戦略を作成し、バイオ原料開発からSAF製造、SAFの供給網づくりを一貫して手掛けます。
日本では、国内と海外の航空会社が日本で給油する航空燃料は年間1,200〜1,300万キロリットル(kl)必要とされています。政府は2030年まで、ジェット燃料使用量の10％をSAFに置き換える目標を掲げ、必要量は120〜130万klです。現在の国内航空会社によるSAF使用は1.2〜1.3万kl未満と、必要量と供給量に大きな開きがあり、SAFの供給体制の整備は喫緊の課題となっています。
航空業界は、国際民間航空機関(ICAO)総会で採択された、2021年以降に二酸化炭素(CO2)排出量を増やさずに国際航空を成長する取り組みとしてSAF導入が進められています。フィンランドに本社を置き、SAF製造を手掛けるNESTE(ネステ)はシンガポール製油所でSAFを商業生産する予定です。製造されたSAFは、2023年からANAが調達し、日本発の定期便60便分で使用することも決まっています。
