政府、水際対策緩和で1日入国者2万人へ 国際航空運送協会はさらなる緩和求める

政府、水際対策緩和で1日入国者2万人へ 国際航空運送協会はさらなる緩和求める

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羽田空港 イメージ

政府は2022年6月1日(水)から、新型コロナウイルスの水際対策を緩和する方針です。世界各国の陽性率に基づき、「青」「黄」「赤」と3つのグループに分けて検疫を実施します。同時に、1日あたりの入国者数の上限を現在の約1万人から約2万人とします。これにより、海外渡航時からの帰国時、多くの場合は空港での検疫時間が短縮され、入国者数の増加も見込まれます。増加につながるものの、国際航空運送協会(IATA)は検査撤廃や今後のスケジュールの明確化も求めており、これらには応えられてはいない状態です。

検疫体制の変更は、出国前検査は継続して実施しますが、日本の空港到着後の入国時検査と待機は無くなります。3つのグループのうち、最もリスクが低い国・地域の「青」は入国時の検査、自宅での待機措置が免除されます。この対象国は、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどのG7諸国を含む入国者の8割にあたります。入国者数の増加に向けて、検疫担当部署の業務軽減と、空港での待機時間の減少を目指す取り組みです。

この措置により、入国者総数の上限は6月から2万人程度に増加します。これまで、政府は2022年3月に入国者数の上限を現在の1日3,500人から5,000人、さらに7,000人となり、4月10日から現在の1万人となっていました。コロナ前の2019年1月〜12月、日本国内の空港で国際線の利用数の多い7空港で1日平均27万人超が利用、単純にその半分を入国者とした場合は13.5万人と、16%に留まります。

全日空(ANA)や日本航空(JAL)が示す国際線旅客の回復予想も4〜6月はコロナ前の2019年実績比で25%ほどと見込んでいます。通年でANAは35%、JALは45%ほどと予想しています。今後の夏休み、秋のシルバーウィーク、年末年始とそれぞれ入国者上限数の段階的な拡大、あるいは撤廃など、コロナ前の動きに戻るまで、引き続きの緩和が求められます。

■IATAから指摘されている回復の遅れ

国際航空運送協会(IATA)は、5月17日(火)に久しぶりに対面で開催した総会で、国際旅行が回復基調にあると発表。全世界で1〜3月はコロナ前の2019年比で48%になり、ヨーロッパ、北アメリカ、ラテンアメリカなどで、回復率は約60%に達していると指摘しています。その中で、アジア地域の回復が遅れ、中でも中国と日本が回復のシナリオの遅れにつながっていると原因を分析しています。特に、中国はゼロコロナ政策で回復は難しい状況とみています。

日本は、入出国を許可しているものの、海外から日本への訪問または観光客に向けた明確なスケジュールが無いと指摘。IATAでは、ワクチン接種済みの旅行者のすべての制限を削除、多くのアジア諸国に当てはまる高い免疫国への検査や検疫の撤廃、飛行機を含む公共交通機関でのマスク使用義務の解除を過去2年間の科学的なデータから求めています。このため、IATAは、大胆な国境開放の施策を講じるよう日本政府へ要請しています。

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