国際空港評議会(ACI)アジア太平洋地域は、新型コロナウイルスの感染拡大と出入国制限の効果を調査した結果を公表しました。制限は変異株流入に数日間遅らせる効果があるものの限定的で、国際渡航の出入国制限をすべて撤廃するよう推奨しています。ACIは、日本政府の水際対策の緩和を歓迎しつつ、アジア太平洋地域の他国の例やこの地域で7割超がワクチン接種済みの状況を考慮した施策を促しています。制限が続く場合、航空業界の回復は困難と示唆しています。
調査は、出入国制限の有効性を分析するため、オミクロン株と同等以上の感染力の高い変異株をモデル化し、検疫・検査などの出入国制限は感染者数のピークを数日遅らせる可能性はあるものの、経済や社会に与える損失には見合わないと結論付けられました。調査はオクセラ社とエッジ・ヘルス社が実施しました。
アジア太平洋地域では、ビジネス・観光を問わず出入国制限を撤廃する動きが主流になりつつあります。出入国制限を撤廃したカンボジア、シンガポール、インド、タイ、マレーシア、オーストラリアなどは、国レベルで医療体制への深刻な影響は生じていません。アジア太平洋と中東地域は、人口の約70%がワクチン接種を完了し、新型コロナウイルス感染症の発生当初と状況が変わっていることも医療逼迫につながらない要因になっていると想定されます。
再開した国のうち、プノンペン、シンガポール、ニューデリー、バンコク・スワンナプーム、クアラルンプール、ブリスベンの各空港の旅客数は、2022年2月末から5月にかけて、速報値で大幅な増加が確認されています。
日本は2022年6月から、入国時に世界約200カ国の感染状況を3つの「赤」「黄」「青」で分類し、入国時の検疫や検査を決める仕組みを導入。しかし、入国要件が課される状況は、航空輸送が国内経済にもたらす直接・間接のプラスの影響が妨げられるとも指摘されています。このため、アジアの一部の国と同様に出入国制限を撤廃し、自由な渡航の再開により、経済的なメリットの享受を検討するよう日本へ推奨する結論となっています。
※当初配信の記事で一部、読みにくい部分がございました。修正し、改めて公開しております。(2022/06/15 17:55)