日本航空(JAL)や全日空(ANA)など、国内の航空会社19社が加盟する定期航空協会は、2023年2月6日(月)、新型コロナウイルスの感染症法上の類型見直しに関するコメントを出しました。同協会は、日本政府が検討する「マスク着用を個人の判断に委ねること」という方針に合わせ、航空機内における取り扱いも同様に対応を進めていくとしています。
今回の決定について、同協会では、歓迎の意見が多くあげられたとし、「平時の日本を取り戻す大きな一歩を踏み出す中、航空業界としても利用者が安心して安全に移動できる環境を整えるとともに、インバウンド拡大の政府目標にも貢献できるよう、引き続き努める。」とコメントしています。
航空業界のこの流れが、国内のその他の交通機関等へ波及し、「マスク着用」の見直しのスピードが加速する一助となるかもしれません。
