政府は2013年4月5日、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案」を閣議決定しました。国が管理する空港運営について、民間への委託が可能になり、旅客ターミナルビルと滑走路をあわせて一体的に運営することが可能になります。これにより、空港が地域の産業への貢献や集客増に向けた取り組みにより、活性化が期待されています。
また、航空法でも特例を定め、空港保安管理規程の策定や安全確保の規制を運営する民間事業者に適用するため、運営面でもこれまでの安全性を確保します。この法案は一度、国会に提出されていますが、衆議院の解散により廃案となっていたもの。
成立すると、仙台空港などはすでに民間への委託に前向きな姿勢で、関西国際空港と伊丹空港を運営する新関西国際空港がこの受託に前向きな姿勢を示すなど、日本の空港でも利用者が楽しめる空港を目指した動きにつながりそうです。
