国土交通省航空局は平成26(2014)年度の概算要求で、国管理空港の経営改革に5億円を要求しました。
仙台空港をモデルケースとして、公共施設の運営権を設定し、運営権者を公募、自治体や民間事業者から得られた運営形態、経営手法に関する意見・提案を踏まえた運営委託手法を具体的に検討します。日本再興戦略が2013年6月に閣議決定されたことをうけ、着実に実施していくとして、2013年度の2億円から予算を増額要求しています。
民間の委託で、ノウハウを導入し、非航空系収入の増大と効率化、コスト縮減をはかり、着陸料の引き下げ、需要に応じた戦略的な空港使用料の設定をはじめ、航空会社や旅客ニーズに対応した動線を設定するといった施設の利便性向上などを期待。これにより、就航路線や便数、旅客数、地域の交流人口の拡大を見込んでいるもの。
仙台空港については2013年度に仙台空港をはじめ、民間事業者への運営委託の手法を検討しており、2014年度は運営権者の公募、選定手続を実施します。この事業は、2015年度、仙台空港をはじめ、選定した運営権者へ業務の引継ぎ、運営委託を開始する予定です。
