国土交通省航空局は平成26(2014)年度の概算要求で、「新技術等に対応した航空機の安全対策の強化」として新たな科目で1500万円を要求しました。
日本航空(JAL)のボストンでの発火、全日空(ANA)の高松空港緊急着陸と脱出ともリチウムイオンバッテリーによる発火、発煙する事案が相次いで発生、世界中の787が長期間にわたり運航停止となる事態が起きました。
この予算では最近の航空機で進展している新技術に適切な対応を行うため、航空機の運航安全に関するリスクを適確に把握、管理することが目的。新技術の動向把握、国内外の安全情報の分析、外部有識者の活用により、リスクを把握、管理し、航空機の検査、航空会社の監視・監督を実施し、重大トラブルを未然に防止していく考えです。