住友商事は2013年9月20日、NECグループ、東芝、モリタと共同で、ミャンマー運輸省航空局と「全国空港保安設備整備計画」について契約を9月10日付で締結したことを発表しました。ミャンマーのヤンゴン、マンダレー、ニャンウー、ヘホー、タンダウェ、ダウェーの主要6空港で、航空保安インフラを構築します。
契約した計画は、国際民間航空機関(ICAO)の安全基準を満たすもので、ドップラーVHF(超短波)無指向性無線航路標識、距離測定装置、飛行方式設計システム、各種航空灯火、通信制御装置などの機材納入に加え、消防車両、X線検査装置、爆発物検査装置など、空港の保安に関する機材整備です。こうした一連の整備事業を通じて、輸送の安全性や信頼性の向上、効率的な航空路の設定による航空交通量の増加へ対応ができるようになります。
住友商事は、この計画の主契約者として全体の取りまとめを担当、NECは距離測定装置(DME)の提供など、東芝はドップラーVHF(超短波)無指向性無線航路標識(DVOR)をニャンウー、ヘホー、タンダウェの主要3空港に提供。モリタは空港用化学消防車を供給します。