日本政府はモントリオールで開催されている国際民間航空機関(ICAO)で、国際空域で民間航空の飛行の自由と飛行情報区(FIR)での民間航空交通の効果的な管理について、ICAO事務局の技術的な見解を求める書簡を提出しました。アメリカとの連名で提出したもので、現地時間2014年3月10日の会議でのこと。
中国が2013年に設定した「東シナ海防空識別区」で、民間機にフライトプランを提出させていることに関連した対応です。書簡は、自国の飛行情報区(FIR)の外側にある民間航空の運航を指示、あるいは制限する権限が各国にあるのかを問う内容になっています。
3月10日の理事会会合で、日本政府代表部はICAO事務局に提出した旨を報告、この権限の問題について改めて提起。外務省の発表では、主要国から日米の対応に賛意が示されたとしています。
この問題では日本航空(JAL)、全日空(ANA)、ピーチ、バニラエアと日本の航空会社は中国へのフライトプランの提出を現在は行っておらず、ホームページで関係機関と緊密に情報共有、通常通りの安全運航を行う旨を告知しています。
