国土交通省は交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に設置された、「首都圏空港機能強化技術検討小委員会」で2020年の東京オリンピック・パラリンピック、さらにその先を見据えた羽田、成田の両空港を中心に、首都圏の空港処理能力拡大方策を技術的に検討し、中間取りまとめを発表しました。小委員会は2013年11月から2014年6月まで、5回にわたり議論をしてきました。
首都圏は、4,000万人を超える人口、180兆円を超える経済規模があり、インド、ロシア、カナダ一国に匹敵する経済規模の都市圏で、首都圏の空港活用により、経済、社会活動を航空の面から支える社会基盤で、日本経済の再生を図るため、アジアをはじめ世界の成長力を取り込む交流基盤として、重要な役割があるとの位置づけで検討されたものです。
羽田、成田両空港の空港処理能力は拡大が進められ、2014年度中に羽田空港が44.7万回、成田空港が30万回、両空港で約75万回化が実現し、旅客数は9,100万人に達する見通しです。これにより、首都圏空港は国際、国内線をあわせ、北京2空港は発着回数55万回で旅客数81万人、上海2空港の57万回で75万人、ソウル2空港の37万回で54万人、香港の34万回で53万人、シンガポールの31万回で47万人を超える旅客処理能力とアジアでも最大規模となります。
一方で、2020年代前半に、首都圏空港の航空需要は、国際線の計画処理能力の約75万回のほぼ限界に達する見込みのほか、現時点ですでに羽田空港の昼間時間帯、成田空港での国際線の出発、到着が集中する夕方の時間帯は、処理能力の限度までダイヤが設定され、航空会社が希望する時間帯の就航ができない事態が発生しています。このため、現状で滑走路処理能力の再検証、運用と飛行経路の見直し、滑走路の増設を羽田、成田の両空港で検討、他の首都圏空港の活用なども検討をしています。
※訂正・修正案内：第3段落内の空港処理能力の発着回数を修正、旅客数を追記しました。当初記事をお読み頂いた読者のみなさまにはお詫び致します。(2014/7/22)
