会計検査院は2015年10月19日、国土交通大臣に対し、空港施設の維持管理について改善の処置を要求しました。 対象は、羽田空港をはじめ、新千歳、稚内、釧路、函館、仙台、新潟、八尾、広島、高松、松山、高知、福岡、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇の20空港と、新関西国際空港が運営する伊丹空港と関西国際空港の計22空港です。
会計検査院は国が管理する施設のうち、27空港事務所など点検報告書などの関係書類、現地の状況を確認するなどで会計実地検査を行ないました。このうち、検査した施設の全て、あるいは一部の図面情報などが空港土木施設台帳に記載されていない状態で、維持管理に十分に活用できる適切な整備がされていない、巡回点検が適切に実施されず場周柵などが劣化・損傷した状況、滑走路の横断勾配の定期点検で修繕を必要とする基準値を超えている箇所を把握しながら適切な修繕を行わず、修繕の予定もないなどの指摘が行なわれました。
また、着陸時に滑走路面とタイヤとの摩擦でゴムが滑走路に付着し、滑り摩擦係数が低下し、基準値以下となっている状態にも関わらず、基準値以下の部分の対応を行なっていないなども指摘されています。