日本空港ビルデングとビックカメラは2015年12月17日(木)、合弁会社を設立することに基本合意しました。合弁会社は、羽田空港をはじめ、国内外の空港で家電製品などの消費税免税販売、その他の事業を手がけます。2016年春に合弁会社が設立される予定です。
両社は、これまで手がけてきた免税事業のノウハウ、商品調達力など、それぞれの経営資源を融合し、拡大が見込まれる訪日外国人の国内消費の取り込みをはかります。事業は他空港との差別化をはかり、旅客の利便性向上を目ざすほか、羽田空港など国内空港での免税事業に加え、国外での展開も視野に入れた空港型の家電製品を中心とするセレクトショップの展開をめざし、共同出資の合弁会社とします。
代表者は日本空港ビルから選任、出資比率は日本空港ビル51%、ビックカメラ49%で合意しており、出資金は1億円から5億円、合弁会社の名称などは両社協議を通じ、決定します。