航空局は2015年9月23日、同局職員が収賄容疑で逮捕、起訴されたことを受け、設置された再発防止検討委員会で検討してきた再発防止対策を中心とした中間報告を取りまとめ、2016年1月15日(金)に発表しました。
該当する職員の川村竜也氏は1月15日付で懲戒免職、川村氏の上司5名にも、一定の管理監督責任が認められるとして、内規による厳重注意を行うことが相当として、それぞれ矯正措置が実施されています。
今回の事案は、羽田空港内に航空機格納庫を所有し、ビジネスジェットの整備・運航支援事業を営むWings of Lifeが使用料の滞納を繰り返していたところ、その納付督促、空港構内での営業承認の更新の便宜を図り、その謝礼として約440万円相当の現金などの供与を受け、収賄容疑で逮捕、起訴されたものです。
中間報告では、(1)コンプライアンス上の問題、(2)組織運営・業務管理上の問題、(3)構内営業承認、国有財産使用許可等の手続の問題、(4)国有財産使用料の滞納への対処に関する問題を指摘しています。この中で所管事業者との接触に関する規範の欠如、羽田空港の監督業務が東京航空局長に権限があるものの、本省の施策、方針等に影響を与える可能性が大きいことから、本省の意向を確認するといった役割分担が不明確のままであったことなどを指摘しています。
これを受け、「コンプライアンス推進責任者会議」の新設とリスク管理の徹底を通したコンプライアンス体制の確立を通じ、本省職員に対する意識調査を定期的に実施し、その結果を事後の取り組みに反映させ、継続的な改善を図るほか、所管事業者との癒着を未然に防ぐため、在籍期間を原則2年以内に留め、人事配置の適正化を図ります。
また、国管理空港の構内営業に関して、本省が地方航空局に対して個別案件に係る審査の助言・指導を行う場合、所属長の署名入りの文書で行い、明確化を図ること、国管理空港の構内営業者への対応状況は、本省、地方航空局、空港事務所間で定期会合を開催し、関係者への可視化と情報共有を図るとしています。