運輸政策研究機構は、2016年2月17日(水)に東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開催した「ドローンと交通に関する国際セミナー」について、開催結果を発表しました。
このイベントは、ドローンの開発や利用に係る最近の動向を確認しつつ、交通分野におけるドローンの利活用に向けた取組や社会への貢献などについて、国内外の企業や、航空規制当局などから講師を招いて実施されたセミナーです。
当日は、日本航空宇宙学会会長や国際航空科学連盟理事などを歴任した東京大学大学院の鈴木真二教授から、ドローンの民間利用における現状と将来展望について、全体を俯瞰した概括的な講演が行われたほか、アメリカ連邦航空局(FAA)の航空管制部門で新技術対応チーム長を務めるランディー ・ウィリスさんからは、アメリカにおけるドローン開発利用の概況について、ドローンに係る規制の枠組みを中心に講演されました。
このほか、欧州航空安全局(EASA)北京代表部のシルベット・ショレー代表、スイスポスト社のヤニック・ミシュラープロジェクトマネージャー、INECO社のレインデール・ドゥ・ハーン シニアエキスパート、元ヤマハ発動機の石岡修UMS事業推進部長、エンルートの伊豆智幸代表取締役など合計7名が登壇、講演が実施されました。
