国土交通省は2016年6月1日(水)、第4回「航空インフラ国際展開協議会」を開催しました。この協議会は、官民合同の会議で、これまでの成果と2016年度の活動について話し合い、2016年度は重点活動国をパラオ、モンゴル、ベトナム、ミャンマー、フィリピンとし、支援することとなりました。協議会では官民の連携を行いながら、国土交通省は特にトップセールスについて強力な取組みを進めていく方針が示されました。
このうち、パラオ国際空港運営事業、新ウランバートル国際空港運営事業も2017年夏の開港をめざした運営参画の契約締結に向けた重要な局面にあり、2016年度は日本企業の相手国との交渉の一層の進捗と確実な運営権の取得に向けた支援を行います。
また、ベトナム、ミャンマー、フィリピンでは、政権交代などで相手国の関係省庁幹部の交替などを踏まえ、前政権から承継された案件の情報収集活動を積極的に実施するほか、要人の来日や日本からの訪問などの機会に、相手国関係省庁との人的ネットワークを強化、要人招聘による日本国内でのセミナーの開催などを通じたネットワーキングなどを実施するとしています。
パラオ国際空港は滑走路2,195メートルで、JICAが2016年7月まで協力準備調査を実施しているほか、新ウランバートル国際空港運営事業では三菱商事などが建設を受注しています。
また、ベトナムではロンタイン新空港建設・運営事業や航空交通流管理(ATFM)などの航空管制システムの導入、ミャンマーはハンタワディー新国際空港建設・運営事業や次世代航空管制システムに関する無償資金協力、フィリピンではニノイ・アキノ空港PPP事業と新マニラ国際空港計画と次世代空港保安システム整備計画への参画が期待されています。
