日本郵船は2016年10月7日(金)付けで、平成29年3月期第2四半期連結決算で減損損失と契約損失引当金等を計上、個別決算で特別損失の計上を発表しました。減損損失が約1,600億円、契約損失引当金が約350億円、合計約1,950億円を特別損失に計上する見込みです。
事業用所有資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、取得予定資産で将来発生が見込まれる損失に備えるため、損失額を引き当てることが主な理由で、コンテナ船で約1,000億円、ドライバルカーで約850億円、貨物航空機で約100億円です。
このうち、航空運送事業の100億円は、日本貨物航空(NCA)で構造改革を進めているもので、所有する航空機3機を処分することで売却損が発生する見込みです。これを売却価額まで帳簿価額を引き下げ、減損損失を計上し、オペレーティング・リース契約で調達する航空機の一部でも、リース契約の残存期間に想定される損失を契約損失引当金を計上しました。
航空運送事業での損失計上は、日本郵船がNCAに対する貸付金で約250億円の貸倒引当金を特別損失に計上しますが連結決算で消去され、日本郵船の連結損益に与える影響はありません。
なお、NCAは747-8Fを8機、747-400Fを5機、計13機を保有しています。