長崎県は2016年11月18日(金)、壱岐市からの要望を受ける予定です。壱岐市から白川市長をはじめ、市議会議長、壱岐市から選出の県会議員などが、中村県知事、長崎県の担当部局長を訪問します。
要望は壱岐空港滑走路の延長や、勝本港に関連する施設整備などです。このうち、壱岐空港については、壱岐市議会でも「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(国境離島新法)」の成立に伴い、その活用について6月の壱岐市議会で議論されています。
壱岐空港の旅客ターミナルは1965年に建設、1966年から供用開始され50年が経過しており、これまでに補修が行われているものの、壱岐市長はターミナルの立て替えに前向きな意向を示しています。
滑走路延長については、1990年代に2,000メートル化が議論されましたが、航空機の進入角と地形の問題から単純に延長はできないと一旦は終了しています。今回は、国境離島新法で旅客運賃の低廉化について言及があることから、この法律を活用した空路の充実、国産ジェット機MRJの開発と就航の機会をとらえ、壱岐への直行便、チャーター機の利活用の機会を模索したい模様です。
MRJ乗り入れには、少なくとも滑走路長1,450メートルが必要です。現在、壱岐空港は滑走路1,200メートル、幅30メートルと、ジェット機が就航できないことから、滑走路と着陸帯を含めた整備について、市長は議会で答弁しています。滑走路長1,700メートル、幅45メートル、着陸帯は長さ1,820メートルと幅150メートルを満たすよう、現在の空港敷地を活用しながら自然環境、保安体制、地域への影響を勘案しながら、長崎県に事業実施を要望していくものとされています。
これにより、壱岐空港での運用可能な機種が広がり、物流に好影響が及ぶと想定されるほか、国内の観光客は横ばいが続くものの、福岡からの航空路再開でインバウンドで台湾、香港からの誘客展開とあわせ交流人口の増加につながる政策としています。