国土交通省航空局は2017年3月28日(火)付けで、日本航空(JAL)に対して厳重注意を行いました。これはJALが現地3月21日(火)にパリ・シャルル・ド・ゴール発、羽田行きのJAL46便で搭乗手続が未了の旅客を搭乗させ、定員超過の状態で運航を開始し、駐機場に引き返した事案の発生を受けた対応です。
航空局では、2016年9月に福岡空港で発生した全日空の事案を受け、搭乗手続済み旅客と実際の搭乗旅客の照合を確実に行うよう指示し、関連通達の改正、航空機の移動開始前までの旅客の着席とシートベルト着用の義務を明確化してきました。今回の事案は、国際線で必要な本人確認が適切に実施されず、定員超過で運航を開始したことについて、航空保安や運航の安全上、問題があるとの見方を示しています。
このため、国際線の搭乗手続時と搭乗口通過時の本人確認、さらに国内線を含む搭乗手続にエラーが発生した場合の確認の徹底方法、航空機の移動開始前に化粧室を含めむ機内の旅客が着席したことを徹底して確認すること、自社職員や委託先職員への適切な業務実施の徹底を求めています。これらの改善について、詳細な原因究明と再発防止策を検討し、同様の事態が発生しないよう4月11日(火)までに報告するよう求めています。
