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警視庁ヘリコプター、イメージ
長野県は消防防災航空隊が保有していた防災ヘリコプターのベル412EP、機体番号(レジ)「JA97NA」の墜落事故を受け、登山客の増加が見込まれるゴールデンウィークを控え、警視庁航空隊のヘリコプター1機の応援を受け入れます。長野県では、事故を受けて空白となっている県消防防災航空隊の業務について対応策を検討、民間委託や他県へ応援協定の締結打診などを明らかにしていました。
阿部守一長野県知事は2017年4月21日(金)の記者会見で、4月28日(金)から5月7日(日)までに重点的に取り組む「春の山岳遭難の防止対策」にあわせ、警視庁のヘリコプターによる連休となるゴールデンウィーク期間に山岳救助体制の支援を受けられることについて、調整にあたった長野県警や警視庁に対し感謝の意を示しています。
他県の協力については、3月末には埼玉県防災ヘリコプターによる消防防災業務の応援活動について長野県が消防防災ヘリコプターの活動を再開するまでの期間について協定を締結しました。ただし、応援制限として標高2,500 メートル超の山岳救助、航空隊員にアイゼンなどの装備が必要な災害現場での救助活動、積雪の多い現場における救助活動は実施しない内容となっています。
このほか、愛知県とも最終局面にあり近く協定を締結できるとしています。また、阿部知事は消防庁から広域連携でさらなる支援が得られるとしており、同県保有機での業務とは異なる体制なものの、支障ない範囲で体制が整えられているとの考えを示しています。
