川崎重工業は2017(平成29)年3月期(2016年4月1日～2017年3月31日)決算を発表、航空宇宙事業は、受注高では防衛省向け固定翼哨戒機P-1の一括受注があった前期に比べ、2,272億円減少の2,370億円となりました。
売上高は防衛省向けが増加したものの、円高の影響から前期に比べ219億円減収の3,299億円、営業利益も円高の影響や民間航空機向け分担製造品の収益性が低下し、206億円減益の250億円でした。また、ガスタービン・機械事業でも航空エンジン分担製造品の新規参画プロジェクトを前期に一括受注していることから減少したものの、売上高は航空エンジン分担製造品の増加などで、前期に比べ55億円増収の2,419億円でした。
なお、航空宇宙事業で手がける民間機の分担製造品の売上機数は、777が2015年度の100機から2016年度に91機、767が19機から25機、787が124機で変わりませんでした。
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