国土交通省航空局は2017年7月4日(火)、全国32空港を訪日誘客支援空港に認定しました。訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人の目標達成に向けた訪日客の誘致拡大の取り組みとして、地方への誘客促進に取り組む施策で、自治体などが誘客・就航促進する地方空港を「訪日誘客支援空港」と認定し、総合的な支援措置を講じます。
主な支援は、新規就航・増便の支援として、国管理空港の国際線着陸料割引やコンセッションや地方管理空港の国際線着陸料補助、チケットカウンター設置・使用料や地上支援業務、融雪経費の補助などによる新規就航等の経費支援を行います。また、待合スペース、バゲージハンドリングシステム、ボーディングブリッジ、 ランプバス、交通アクセス施設などる出入国容量拡大等に資する施設の整備への補助による受入環境の高度化、CIQ設備の整備補助などです。認定空港のうち拡大支援型は全ての支援を受ける事ができるほか、継続支援と育成支援は旅客の受入環境高度化で支援を受ける事ができます。
拡大支援型の空港には、静岡、仙台、熊本、茨城、高松、広島、北九州、米子、佐賀、新潟、小松、青森、徳島、鹿児島、南紀白浜、岡山、山口宇部、松山の18空港と稚内、釧路、函館、女満別、帯広、旭川の北海道6空港が選定されました。これらの空港は、訪日誘客に一定の実績をあげ、拡大に向けた着実な計画・体制があり、運航コスト低減やボトルネック解消など国の支援拡大で、訪日旅客数のさらなる増加が期待される空港となっています。
また、訪日誘客に一定の実績をあげ、着実な計画・体制のある空港として長崎、那覇、大分、宮崎、花巻、福島の6空港が選定されています。訪日誘客に高い意欲があり、国による戦略立案策定など伴走支援が必要な空港として松本、下地島の2空港が選ばれています。
なお、国交省は北海道6空港を1つにまとめ全国27空港として発表しています。
