法務省は2018(平成30)年度概算要求で、一般会計に7,864億円、東日本大震災復興特別会計で15億円、増員数で1,513人、定員合理化数で971人減、純増数として542人を要求しています。
このうち、出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等で208億8,900万円、2017年度から35億9,800万円の増額となります。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、観光立国に向けた施策による訪日外国人の増加に対応する出入国管理体制の強化として、顔認証ゲートの導入・運用が本格化することから16億6,900万円と前年から12億7,400万円の増加、空海港施設拡張等に伴う審査端末機器等の整備に3億1,000万円を新規に要求しています。
主な施策として、顔認証ゲートの導入により、事前の登録手続きを不要とし、ゲートに設置したカメラで利用者の顔画像を撮影し旅券のICチップ内の顔画像と照合するなど、効率化を進めます。顔認証自動化ゲートは羽田空港への導入後、順次、成田、関西、名古屋(セントレア)などに導入する計画です。
さらに、バイオカートの運用、外国人出入国情報システムの更新、空海港施設拡張等に伴う審査端末機器等の整備などに取り組みます。また、定員要求のうち、出入国管理体制の充実強化として、入国審査官向けに317人の増員を要求しています。
