みずほ銀行、日本政策投資銀行(DBJ)、三菱東京UFJ銀行(MUFJ)の3行は2017年9月7日(木)、国が実施するPFI事業「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業」について、東京国際空港ターミナルに総額約1,450億円の協調融資を組成したと発表しました。
これは、既存融資の約950億円を含むシンジケートローンで、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、訪日外国人旅行者の受け入れ、首都圏の国際競争力の強化などを見据えた再拡張事業向けプロジェクトファイナンスのリードアレンジャーとして3行を含め、計20金融機関が参加、みずほ銀行が事務幹事を務めます。
首都圏空港の機能強化による国際線発着枠の拡大について国が取り組み、これに先立つ再拡張事業について実施合意に達し、ファイナンス面で独立採算型のPFI事業で国内プロジェクトファイナンスとして過去最大級で、国内で進められている独立採算型の空港運営の民間委託事業へのファイナンスの先導的案件となっています。
リードアレンジャーの3行は、「首都圏の空の玄関」として最重要な公共交通インフラの1つで、これまでのノウハウを活かし、事業性に即した弾力的、かつ高度なファイナンススキームを構築し、およそ20年間におよぶ長期間の事業をファイナンス面からサポートする方針です。
再拡張を含む東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業は、東京航空局が発注、事業期間は2008年5月から2038年4月までと、着工から30年間の契約です。今回の再拡張は、国際線地区旅客ターミナルビル本館北側チェックインカウンター等増設、国際線地区旅客ターミナルビル本館南側免税店舗・事務室増床、国際線地区旅客ターミナルビルサテライト部の固定2スポット分の増設、国内線地区第2旅客ターミナルビル設備導入・設置などが主な事業です。なお、参加する融資機関は以下の通りです。
■参加融資金融機関 ＜リードアレンジャー＞ みずほ銀行 日本政策投資銀行 三菱東京UFJ銀行 ＜アレンジャー＞ 信金中央金庫 横浜銀行 ＜コ・アレンジャー＞ 三井住友銀行 山陰合同銀行 三井住友信託銀行 千葉銀行 みずほ信託銀行 伊予銀行 りそな銀行 福岡銀行 東京海上日動火災保険 池田泉州銀行 百十四銀行 広島銀行 北海道銀行など