日本空港ビルデングは2017年9月15日(金)、東京国際空港ターミナル(TIAT)の第三者割当増資引受の基本方針を決定しました。TIATは、日本空港ビルデングが代表会社として「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業」の特別目的会社として設立、日本航空(JAL)や全日空(ANA)などを含む13の企業・金融機関の出資を受け、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、空港利用者用向けの駐車場などの建設、管理、運営を手がけています。
国際線の整備・運営事業は、首都圏空港の機能強化に向けて、飛行経路の見直しなどを経て、2020年までに空港処理能力を約3.9万回拡大する取り組みが進められており、こうした対応を行うため、国際線旅客ターミナルビルの拡充と必要な資金調達計画として、新株発行を通じた資金調達計画を策定しています。
これを受け、日本空港ビルデングはTIATの代表企業としての責務を果たし、事業の確実な実施へ協力するため、各種承認などを条件にTIATが発行する株式を追加取得します。株式を追加取得すると、株式持分は51%になり、TIATは連結子会社となります。
引き受け前のTIAT所有株式数は1,396株、議決権所有割合は38.78%ですが、増資引受後の株式数は2,706株、議決権所有割合は51.00%となります。増資額は65億5,000万円で、増資実行日は2018年4月以降です。