国土交通省航空局は2017年10月11日(水)、10月5日(木)に伊丹空港で発生した、無人航空機が誘導路上の上空を飛行、着陸復行が発生した事案を受け、無人機の飛行に関する法令遵守、安全確保の徹底について、関係団体、管理団体、講習団体を通じ、広く周知するよう通知しました。
この事案は、伊丹空港で地上滑走中の機体が無人航空機らしき物体の飛行を確認し、管制官へ通報、着陸進入中のJAL2186便がこの通報を聴取し、自主的に進入復行を実施しました。接近などの危険性はなかった日本航空(JAL)から報告を受けたとしていますが、飛行物体が無人航空機であった場合、無人航空機の飛行の禁止空域を定めた航空法第132条に抵触する可能性があり、航空機の航行の安全に支障を及ぼしかねない行為と航空局では認識しています。
航空局は、2015年12月の航空法改正で、新たに「無人航空機(ドローン)」の定義を設け、「飛行の禁止空域」、「飛行の方法」、「罰則」について定めています。これにより、一定以上の高度のある空域に加え、空港周辺、人や家屋の密集地域での飛行が禁止されました。これにより飛行場の周辺、人口集中地区などの上空は原則として飛行禁止となり、有人機をはじめ、地上の人、物件の安全を確保するため、無人航空機を飛行させる空域と飛行の方法などについて基本的なルールを定められています。詳しくは、国土交通省のウェブサイトを参照ください。
