羽田空港国内線ターミナルなどの運営を手がける日本空港ビルデングは2017年10月26日(木)、東京国際空港ターミナル(TIAT)の臨時株主総会の承認を受け、TIATの第三者割当増資引受を実施すると発表しました。
TIATは、日本空港ビルデングが代表会社として「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業」の特別目的会社として設立、日本航空(JAL)や全日空(ANA)などを含む13の企業・金融機関の出資を受け、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、空港利用者用向けの駐車場などの建設、管理、運営を手がけています。
国際線の整備・運営事業は、首都圏空港の機能強化に向けて、飛行経路の見直しなどを経て、2020年までに空港処理能力を約3.9万回拡大する取り組みが進められており、こうした対応を行うため、国際線旅客ターミナルビルの拡充と必要な資金調達計画として、今回、TIATが発行する株式を追加取得します。国内線旅客ターミナルビル事業者である日本空港ビルデングと国際線旅客ターミナルビル事業者であるTIATとが連携することで、羽田空港の国内線、国際線ハブ機能を十分に発揮し、利用者のさらなる利便の向上を目指します。
引き受け前のTIAT所有株式数は議決権所有割合38.78%の1,396株ですが、増資引受後の株式数は2,706株となり、議決権所有割合は51.00%で、TIATは連結子会社となります。増資額は65億5,000万円で、増資実行日は2018年4月27日(金)が予定されています。詳しくは、日本空港ビルデングのウェブサイトを参照ください。
