国土交通省航空局は2018年1月にも、無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領を改正する方針です。岐阜県大垣市で2017年11月4日(土)、多くの人が集まる催しが開催されている場所の上空からドローンが落下し、観客3名が軽傷を負う事故が発生しました。この事故を受け、無人航空機の飛行について安全確保を図る目的で、審査要領を改正します。
この改正では、催しが行われている場所など多数の者が集合する場所の上空で無人航空機を飛行させる場合、機体の要件、運航の要件を設け、例外措置を別に規定します。このうち、機体の要件は航空局のホームページに掲載されている無人航空機以外の機体を飛行させる場合、飛行時間や飛行回数など十分な飛行実績を有することを追加し、運航要件に飛行経路周辺に立入禁止区画を明確に設ける規程を追加します。
例外措置として、機体に係留装置の装着、またはネット設置などを行う場合、機体メーカーが自社の機体の落下範囲を保証しているなど、技術的根拠について問題ないと判断できる場合は、上記の要件を満たさなくとも飛行可能とします。
